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COMPANY

会社案内

経営方針

PHILOSOPHY

社是

ふるさとに在り、ふるさとの未来を想う

ここでの「ふるさと」とはそれぞれの社員各自が思う「地域」のことです。
どこを「ふるさと」と捉えるかは各人に委ねられます。
「ふるさと」は、徳島だけを意味するものではなく、四国地域であったり、西日本地域であったり、日本地域であったり、または、アジア地域であったりします。各人が自主自律の精神をもって、その地に心をおき、その地の未来、すなわち公益(利他)を考えて行動しよう!という引き継がれる想いです。
我々は、どこから来たのか、どこに在るのか、そして、どこに向かうのか?
事業の構築や展開を考える時の我々の原理原則です。

経営理念

地域の安全安心と豊かな社会づくりを支え、
地域を最良のカタチで次の時代につなぐ

経営方針
  1. 柔軟な事業展開で地域の「よろず相談所」として社会に貢献する
  2. 地方で生きる総合コンサルタントとして地方とともに成長する
  3. 社会・経済の変化に対応した健全な会社経営を目指す
  4. 顧客満足度向上と価値創造で会社の持続的な発展と人材育成に努める
  5. 自主自律の精神を尊重し、公私ともに輝く職場を創る
  6. 地域の安全安心、日常を支える人材共育の場を提供する
  7. 地域の課題とニーズに真摯に向き合い、最先端の技術と知識の探求探索に励む
品質方針
  1. 発注者のニーズを的確に把握する
  2. 精度の高い地質・環境調査結果を迅速に提供する
  3. 高い品質の建設コンサルティングサービスを迅速に提供する
環境方針
  1. 業務に関連するサービスにおいて、汚染の予防、環境保全、地域貢献に対する意識の向上を図る
  2. 環境関連法規及び利害関係者との協定を遵守する
  3. オフィス活動において省資源、省エネルギー、リサイクル活動に取り組み、環境保全並びに低コスト経営を実現する
  • BCP
  • 公的研究費の運営・管理
  • 一般事業主行動計画

BCP(事業継続計画)とは自然災害や大規模な事故・火災、感染症やサイバーリスクの発生等、不測の事態においても被害を最小限に抑え、中核事業を継続・早期復旧するために必要な平常時における取組みや、緊急時の活動を取り決めた計画のことです。当社は社会基盤整備を担う企業として、県内でいち早くBCP策定に取組み、事業継続力及び災害対応力の向上に努めてきました。
頻発する豪雨災害や今後30年以内の発生確率が80%以上と言われる南海トラフ巨大地震はもとより、新型コロナ感染症のような新たなリスクも発生し、BCPの重要性はますます高まっています。当社では今後も事業継続力を高める取組みを進め、どのような事態においても、従業員の安全を確保し、社会基盤整備のサプライチェーンとしての役目を果たせる組織づくりを目指していきます。

■主な取組み
・ニタコンサルタント事業継続計画運用開始(2007年12月)
・『徳島県事業継続計画策定優良企業』選定(2008年11月)
・緊急時対応カード作成、社内配付(2013年8月~)
・事業継続計画の全面改訂(2016年6月)
・『徳島県企業BCP認定』取得(2016年10月、2年毎に更新)
・社内防災訓練の実施(毎年防災の日に実施)
・BCP委員会による定例会開催(毎年3~4回程度)

ニタコンサルタント株式会社は、以下の責任体制により、公的研究費の適正な運営・管理を行います。

公的研究費の責任体制
 責任者役割
総括責任者常務取締役研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じます。
部署責任者各部長当該部署における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じます。
研究倫理教育責任者総務部長研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持ちます。
公的研究費に関する社内外からの相談・通報窓口

ニタコンサルタント株式会社 総務部
書面(通報):〒771-0122
徳島市川内町鈴江西38-2 ニタコンサルタント株式会社 総務部 宛
TEL(通報・相談):088-665-5550

※ 通報は、公的研究費の不正使用または研究活動における不正行為に関する告発を対象とします。調査へのご協力をお願いする場合がありますので、氏名・連絡先の記載をお願いします。

また、記載いただきました内容は、『「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ ン(実施基準)」平成19年2月15日(平成26年2月18日改正)、文部科学大臣決定』 及び『「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」平成26年8月26日、文部科学大臣決定』に基づいて取り扱うとともに、当ガイドラインに従い、競争的資金等の配分機関(研究開発法人科学技術振興機構等)に報告します。記載いただきました個人情報は、上記目的以外に使用しません。

公正な研究活動に関するお問い合わせもこちらでお受けします。

ニタコンサルタント株式会社は「人を大切にする会社」でありたいと願っており、その取組みとして、従業員のだれもが、『育児・介護・療養(治療)』に直面しても能力を発揮し、仕事を続けることができる職場環境の整備を推進しています。

その一環として、次世代育成支援対策推進法に基づく当社の「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

計画期間

令和2年3月1日 ~ 令和6年9月30日

内容

【目標1】
出産や子育てに関する制度(産前産後・育児休暇、育児休業給付、子の看護休暇等)、特に、男性従業員には、「パパ休暇」等の周知や情報提供を行う。

<対策>
●令和2年4月~ 制度の関するパンフレットを全従業員に配布し、制度の周知を図る
●令和2年4月~ 管理職を対象とした研修の実施
●令和2年4月~ 男性従業員の若年既婚者及び独身者を対象に、「パパ休暇」や「パパ・ママ休暇プラス」などの周知を図る
●令和2年5月~ 育児休業を取得した男性従業員の育児参加の体験談を、社内LANの掲示板等に掲載等することにより、全従業員に広報する
【目標2】
子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得できる制度を、就業規則を改正し、法施行日の令和3年1月1日より前の、令和2年7月までに導入する。

<対策>
●令和2年7月~ 制度を施行、併せて、従業員への周知を図る
【目標3】
子供の出生時に父親が取得できる2日間の休暇を4日間にする。

<対策>
●令和2年7月~ 制度を施行、併せて、従業員への周知を図る
【目標4】
所定外労働を削減するため、既に導入している毎週水曜日のノー残業デーの定着を図る。

<対策>
●令和2年4月~ 従業員への実態調査
●令和2年6月~ 実態調査に基づく、課題の検討
●令和2年7月~ 管理職等が、残っている者に対し「早く帰るよう」声掛けを行うなどにより、ノー残業デーの徹底を図る