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COMPANY

会社案内

経営方針

PHILOSOPHY

社是

ふるさとに在り、ふるさとの未来を想う

ここでの「ふるさと」とはそれぞれの社員各自が思う「地域」のことです。
どこを「ふるさと」と捉えるかは各人に委ねられます。
「ふるさと」は、徳島だけを意味するものではなく、四国地域であったり、西日本地域であったり、日本地域であったり、または、アジア地域であったりします。各人が自主自律の精神をもって、その地に心をおき、その地の未来、すなわち公益(利他)を考えて行動しよう!という引き継がれる想いです。
我々は、どこから来たのか、どこに在るのか、そして、どこに向かうのか?
事業の構築や展開を考える時の我々の原理原則です。

経営理念

地域の安全安心と豊かな社会づくりを支え、
地域を最良のカタチで次の時代につなぐ

経営方針
  1. 柔軟な事業展開で地域課題の解決に努め、豊かな地域づくりに貢献する
  2. 地方で生きる総合コンサルタントとして地方とともに成長する
  3. 社会・経済の変化に対応した健全な会社経営を目指す
  4. 地域の持続的な発展に貢献する人材の育成に努める
  5. 自主自律の精神を尊重し、公私ともに輝く職場を創る
  6. 地域の安全安心、日常を支える人材共育の場を提供する
  7. 地域の課題とニーズに真摯に向き合い、最先端の技術と知識の探求探索に励む
品質方針
  1. 発注者ニーズを的確に把握したサービスを提供する
  2. 高品質な調査・測量・解析・設計サービスを提供する
  3. 専門知識に基づく建設・防災・環境・情報の総合コンサルティングサービスを提供する
環境方針
  1. 業務に関連するサービスにおいて、汚染の予防、環境保全、地域貢献に対する意識の向上を図る
  2. 環境関連法規及び利害関係者との協定を遵守する
  3. オフィス活動において省資源、省エネルギー、リサイクル活動に取り組み、環境保全並びに低コスト経営を実現する
  • 一般事業主行動計画
  • 健康経営
  • 働き方改革
  • BCP
  • 公的研究費の運営・管理

ニタコンサルタント株式会社は.「人を大切にする会社」でありたいと願い、2020年3月1日から次世代育成支援対策支援法に基づく一般事業主行動計画を、2021年10月1日からは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画をそれぞれ策定し、本年(2024年)9月30日まで取組んでまいりました。
両計画の実施結果を踏まえ、女性が更に活躍でき、全ての社員が能力を発揮し仕事と家庭の両立が図れるよう、女性活躍推進法と次世代育成支援対策法に基づく一体型の「一般事業主行動計画」を新たに策定し、2024年9月17日に徳島労働局に届出をしました。
徳島労働局に届出た一体型の行動計画の概要をご報告します。

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の技術者を増やすとともに男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年10月1日 ~ 2029年9月30日

目標

【目標1】(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
女性技術職社員を現在(11名)より2人増やす。

取組内容

① 土木工学系の大学・高専・高校に対し女性の採用強化を図る。
● 女子学生へのリクルートを積極的に行う
● インターンシップへの女子学生の参加者を増やす
● 女性技術社員自ら出身大学等の後輩(女性)をリクルートする

② 女性技術者が活躍できる会社であることを求職者に積極的に広報する。
● 各種マスコミや求職サイト等を通じて広報する
● 女性技術社員自ら出身大学等の後輩(女性)に広報する

実施時期

①② 2024年 ~ 2029年9月30日

【目標2】(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
出産・子育て及び介護等による退職者の再雇用制度の創設・実施。

取組内容

① 出産・子育て及び介護等により(当社を)退職した者を再雇用する制度案作成
② 全社員に対し、再雇用制度案の周知を行なう
③ 就業規則に「出産・子育て及び介護退職者再雇用制度」を新設する
④ 「出産・子育て及び介護退職者再雇用制度」を施行する

実施時期

① 2025年10月1日 ~ 2026年1月31日
② 2026年 2月1日 ~ 2026年3月20日
③ 2026年3月20日 ~ 2026年3月31日
④ 2026年 4月1日 ~ 2029年9月30日

【目標3】(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
年次有給休暇の取得日数増と連続休暇の推進。

取組内容

① 年次有給休暇取得と連続取得の実績(過去3年分)を把握する
② 全社員に対し、目標3の主旨の説明と周知を図る
③ 全社員による年次有給休暇年間取得計画(2日以上の連休)を作成する
④ 年次有給休暇年間取得計画に基づく有給休暇の取得を実践する

実施時期

① 2024年12月1日 ~ 2024年12月20日
② 2025年 1月5日 ~ 2025年1月31日
③ 2025年 2月1日 ~ 2025年3月31日
④ 2025年 4月1日 ~ 2029年9月30日

健康経営宣言
地域の安全安心と豊かな社会づくりを支え、
地域を最良のカタチで次の時代につなぐ
社員一人一人がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方で、健康に安心して活力を持って働き続けられる職場環境の実現に向けて、健康経営基本方針のもと経営陣が率先垂範し、全社員一丸となって取組むことを宣言します。

【健康経営基本方針】
ニタコンサルタント株式会社は、全ての事業活動において健康・安全・法令遵守を最優先し、全社員をあげて健康経営に取組み、「安全で快適な職場環境づくりと社員の健康保持増進」を推進します。

  1. 最も基本的で最重要な経営資源である社員の健康経営を経営の最重要課題に位置付け、安全で快適な職場環境づくりに取組みます。
  2. ワークライフ・バランスを推進します。
    ・ノー残業デー及び勤務間インターバルの周知・徹底
    ・年次有給休暇取得の促進
    ・育児・介護・療養(治療)と仕事の両立支援
  3. 社員の健康の保持増進に取組みます。
    ・健康診断受診率100%の推進
    ・健康診断結果に基づく産業医によるフォローアップの実施
    ・業務に起因する負傷及び疾病の予防と特定健診の推進
  4. 労働法規等の各法令及び就業規則をはじめとする各種規程等を遵守します。
    ・労働時間の把握と過重労働の削減
    ・36協定の遵守と時間外労働の削減推進

健康経営推進体制
当社の健康経営推進のため、健康経営基本方針に基づき社内の健康課題改善の推進を担う組織として、社長直轄の社内横断的な「健康経営推進員会」を設置し、全社をあげて取り組みます。

 

健康経営情報
健康経営の取組みの一つとして、毎月1回、「健康経営情報」を社内の健康ポータルサイトに掲載しています。このサイトでは下記の情報を提供し、社員の健康意識の醸成と健康経営に対する関心の向上を図っています。

  1. 社員の皆さんの健康管理や保持増進に役立つ情報
    ・季節毎に気を付けなけなければならない健康上の課題やニュース
    ・弊社社員の健康特性に関する事項(高血圧やBMI)
    ・各種の病気の特性
    ・健康ウォーキングや体操等の健康イベント
    ・健康維持・増進に役立つ健康レシピ
    ・運動不足やストレス解消に役立つ職場でできる簡単な運動方法
  2. 会社の健康経営の取組に関する情報
    ・健康診断やストレスチェックの実施予定と受診等の依頼
    ・健康診断結果をまとめた「事業所カルテ」等
    ・衛生委員会、健康経営推進員会の実施状況
    ・安全衛生法等に関する解説

健康経営情報

 

BCP(事業継続計画)とは自然災害や大規模な事故・火災、感染症やサイバーリスクの発生等、不測の事態においても被害を最小限に抑え、中核事業を継続・早期復旧するために必要な平常時における取組みや、緊急時の活動を取り決めた計画のことです。当社は社会基盤整備を担う企業として、県内でいち早くBCP策定に取組み、事業継続力及び災害対応力の向上に努めてきました。
頻発する豪雨災害や今後30年以内の発生確率が80%以上と言われる南海トラフ巨大地震はもとより、新型コロナ感染症のような新たなリスクも発生し、BCPの重要性はますます高まっています。当社では今後も事業継続力を高める取組みを進め、どのような事態においても、従業員の安全を確保し、社会基盤整備のサプライチェーンとしての役目を果たせる組織づくりを目指していきます。

■主な取組み
・ニタコンサルタント事業継続計画運用開始(2007年12月)
・『徳島県事業継続計画策定優良企業』選定(2008年11月)
・緊急時対応カード作成、社内配付(2013年8月~)
・事業継続計画の全面改訂(2016年6月)
・『徳島県企業BCP認定』取得(2016年10月、2年毎に更新)
・『事業継続力強化計画』取得(2024年7月)
・社内防災訓練の実施(毎年防災の日に実施)
・BCP委員会による定例会開催(毎年3~4回程度)

ニタコンサルタント株式会社は、以下の責任体制により、公的研究費の適正な運営・管理を行います。

公的研究費の責任体制
責任者役割
総括責任者常務取締役研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じます。
部署責任者各部長当該部署における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じます。
研究倫理教育責任者総務部長研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持ちます。
公的研究費に関する社内外からの相談・通報窓口

ニタコンサルタント株式会社 総務部
書面(通報):〒771-0122
徳島市川内町鈴江西38-2 ニタコンサルタント株式会社 総務部 宛
TEL(通報・相談):088-665-5550

※ 通報は、公的研究費の不正使用または研究活動における不正行為に関する告発を対象とします。調査へのご協力をお願いする場合がありますので、氏名・連絡先の記載をお願いします。

また、記載いただきました内容は、『「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ ン(実施基準)」平成19年2月15日(平成26年2月18日改正)、文部科学大臣決定』 及び『「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」平成26年8月26日、文部科学大臣決定』に基づいて取り扱うとともに、当ガイドラインに従い、競争的資金等の配分機関(研究開発法人科学技術振興機構等)に報告します。記載いただきました個人情報は、上記目的以外に使用しません。

公正な研究活動に関するお問い合わせもこちらでお受けします。