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BCP (事業継続計画)
私たちは「安全で暮らしやすいふるさとづくり」に力を尽くします。
   
 当社の社会的使命を果たすためには、大地震等の自然災害、あるいはその他、事業継続に甚大な被害をもたらす事項が発生した場合でも、 当社の事業である「社会基盤整備に関する調査・設計・計画コンサルティング事業」に基づく、災害復旧支援体制の早期回復を図ることが必須です。

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 これは、当社の中核事業の社会的位置づけとして、行政の社会基本整備サプライチェーンにおける、部品供給の役割を担っているという考えに基づくものです。
 さらには、被災地の住民の安全確保、および社会基盤の保全・復旧および地域の復興の支援を図ることも大切な社会活動として念頭に置きます。
 そうした活動を行うためには、まず、従業員各自の生命・身体の安全を保つ必要があります。
また、従業員だけでなく、従業員の活動の心的な根幹となっている家族の安全も重要です。
従業員とその家族の状態を把握することが、身体的・心理的に従業員が、平時の活動体制を確保するための最優先事項となると考えられるためです。
 次に、大規模災害時には、多くの社会基盤が損傷を受けることが予想されます。

 その場合、平時の予防的・開発的な社会資本整備は、災害復旧・復興事業に大きくシフトすることが予想されます。 そうした事業のサプライチェーンの中心的役割を強く認識し、支援サービス体制の早期回復に尽力することは、社会的使命を果たす上で、極めて重要な事項です。
 また、当社が地域等への二次災害への発災源とならないように、当社の二次災害防止を強く意識し、行動することは地域に根ざす企業として肝要であると考えます。
 最後に、地域との協調・連携を図り、地域に貢献する、地域に根ざした会社であるという意識を全社で共有し、自律的な行動をとることができように推進することを掲げます。
 これらのことから、当社の事業継続計画では、 「地震などが発生しても、自社の被害を極小化し、企業としての社会的責任を果たせること」を目的とし、 以下のことを基本方針として掲げます。
   

BCPの基本方針
   
  1. 従業員および家族の生命の安全と、活動体制の確保を最優先する。
  2. 災害後、行政機関等へのサービス体制を極力早期に回復する。
  3. 二次災害を防止し、地域や取引先に迷惑をかけない。
  4. 地域との協調、連携を図り、地域に貢献するという意識を全社で共有する。
   

平成28年度社内防災訓練・防災手帳
   
平成28年度ニタコンサルタント社内防災訓練
平成28年9月1日に実施した、ニタコンサルタント社内防災訓練のダイジェストムービーです。
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社員全員が所持しています。